業務内容
-
人事
コンサルティング採用から退職まで、企業における人事問題を総合的に支援します。主な支援内容としては、採用コンサル、パフォーマンス・マネジメント導入支援、賃金体系構築、能力開発システム構築、高齢者活用、定年延長コンサル、エンゲージメント調査等々があります。
-
就業規則
コンサルティング就業規則はただ単に作成すればよいというものではなく、業種特性を踏まえた作成が必要です。当事務所では、現行の就業規則の診断・変更をはじめとして、新規作成では、現状調査→原案作成→就業規則作成会議→微調整→完成→従業員への説明会、といったプロセスを経て作成していきます。
-
農業人事労務
コンサルティング農業における経営規模の拡大、法人化の推進は、多分に人事・労務管理上の問題を抱えることになります。特に農業における担い手不足を補う「採用・育成・定着」は待ったなしの経営課題であり、賃金はもちろんのこと、キャリアパス制度の導入、能力開発体系の整備、労働・社会保険の加入、労働安全衛生対策、外国人雇用などは、健全農業経営を行っていく上で欠かすことができません。
-
学校人事労務
コンサルティング学校の「働き方改革」は一般企業と違った意味で困難が伴います。特に私学では本来適用されない給特法の準用による残業代の未払い問題の解決が急がれます。それに伴い労基署への36協定の届出も必要でしょう。その他、部活動による教職員の長時間労働、勤怠管理方法の見直し、同一労働同一賃金への対応等々、課題が山積しているところです。
-
医療人事労務
コンサルティング医療機関における長時間労働が社会問題になっています。特に医師の働き方改革は待ったなしです。令和６年（2024年）４月１日からスタートする「長時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備等」に対する取り組みは一筋縄ではいきません。
-
各官庁への手続き
採用・退職、支給申請など従業員に関する手続等を事業主・従業員に代わって行ないます。なお、手続は原則、電子申請で行なっております。
-
各種助成金・補助金
過去40年間にわたって助成金等の業務を行なってきた実績があります。なお、コロナ禍における雇用調整助成金申請等を除いて、原則、助成金申請業務のみの単独受託は行なっておりません。
-
給与計算業務
給与計算ソフト「社労夢」及び「労務三昧」を使用し、迅速な業務処理を行なっています。
-
各種セミナー講師
人事・労務関係、社会保障関係、組織開発、等々のセミナー講師及び企業内勉強会（含むワークショップ）の講師・ファシリテーター業務。
-
原稿執筆
事務所代表、札幌事務所所長による原稿執筆を行なっています。
-
BCP(事業継続計画)作成支援
2024年4月から、すべての介護事業所においてBCP(事業継続計画)の策定が義務化されました。これは、感染症や自然災害などの緊急時においても、介護サービスの提供を継続できるようにするための措置です。
BCP策定は、介護報酬の算定にも影響します。未策定の場合、基本報酬が減算される場合があります。
BCP策定の具体的な内容としては、①リスク評価、②優先業務の特定、③対応手順、④人員配置、⑤情報伝達、⑥研修・訓練、等々があります。 -
ストレスチェック制度導入支援
「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。ストレスチェックの実施義務のある事業場は、労働者数50人以上の事業場ですが、50人未満の事業場についても、法改正により、最長で2028年5月までに義務化される見込みです。